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60歳で収入ダウン⁉ 知らないと損する「高年齢雇用継続基本給付金」の活用術

節約・お得

2025年4月からの衝撃改悪!高年齢雇用継続基本給付金が大幅ダウン

「60歳を迎えてもまだまだ働きたい。でも…給料が激減!?しかも給付金まで減らされるなんて!」

最近、日本全国で財務省の増税政策や財政運営に対する不満が高まり、日本各地で#財務省解体デモが行われるなど、社会保障費の増大が私たちの生活に直接影響を与えて温厚な日本人も悲鳴をあげています。

(出典:X @TsutomuIkarashiさん投稿)

(出典:X @buzznews09さん投稿)

国民みんなが大変な思いをして納めている税金。しかし、その税金は本当に国民のために適切に使われているのでしょうか? 物価は上がり、年金は思うように増えず、医療費や介護保険料はどんどん上がる一方です。

その一方で、官僚や政治家の高額な歳費や、不要な公共事業、海外への援助など、国民の生活とはかけ離れた使い道が指摘されています。

私たちが納めた税金は、未来の安心のために使われるべきものです。しかし、現実はどうでしょう? 「財政が厳しい」と言われながらも、大企業や一部の団体には優遇措置が取られ、庶民にはさらなる負担がのしかかっています。今こそ、税金の使い道について国民一人ひとりが関心を持ち、声を上げるべき時なのではないでしょうか。

そんな中、また一つ、老後の救済措置が改悪されることが決まりました。

2025年4月から、高年齢雇用継続基本給付金の最大支給率が15%から10%に引き下げられることが決定。これは、60歳以降も働く方々にとって大きな痛手となります。

「いったいどのくらい影響があるの?どうすれば損を防げるの?」

本記事では、改正の具体的な影響と、絶対に損をしないための対策を分かりやすく解説します!

1. 60歳を迎えて収入ダウン⁉ その仕組みを解説

60歳を迎え、定年後も働き続けたいと思っている方は多いでしょう。しかし、再雇用後に「給与が大幅に下がってしまった」という悩みを抱える人も少なくありません。

実際、多くの企業では60歳で定年を迎えた後も再雇用制度を設けていますが、その際の給与は定年前の50〜70%程度に減少するのが一般的です。

⚠️ 給与が下がる主な理由
  • 企業の賃金体系が「年功序列型」であるため、定年後は低賃金で再雇用される
  • 正社員から嘱託社員・契約社員に雇用形態が変更される
  • 退職金や年金の支給を見越して、給与が抑えられる

このように、60歳以降は収入が減ってしまう傾向にあります。そんなときに役立つのが、「高年齢雇用継続基本給付金」です。

2. もらえるお金を見逃さないで!高年齢雇用継続基本給付金とは?

高年齢雇用継続基本給付金とは、60歳以降も働き続ける人の収入を補助するための制度です。
この制度を活用すれば、60歳以降に給与が減額された場合、その一部を補助してもらうことができます。

🎯支給対象者(どんな人がもらえるの?)

✅ 60歳以上65歳未満の一般被保険者であること
✅ 60歳到達時と比較して、賃金が75%未満に低下していること
雇用保険の基本手当(失業手当)や再就職手当を受給していないこと

また、2025年4月1日以降に60歳を迎えた場合、60歳到達時点で被保険者期間が5年以上あることが条件になります。もし60歳時点で被保険者期間が5年未満の場合、5年を超えた日から給付対象となります。

🚨【改悪】悲しいお知らせ… 2025年4月以降の支給率が引き下げに!

支給率比較表

支給率の比較(改正前後)

賃金の低下率2024年までの支給率2025年4月以降の支給率
75.00%以上0.00%0.00%
70.00%6.75%4.16%
65.00%11.25%8.93%
64.00%以下15.00%10.00%

これまで最大15%支給されていた高年齢雇用継続基本給付金の支給率が、2025年4月以降は最大10%に引き下げられることが決定しました。この変更により、給付を受ける方の支給額が減る可能性があり、多くの方にとって残念なニュースとなります。

引用:厚生労働省公式ホームページ:令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します

しかし、この給付金制度自体は継続されるため、対象者の方は少しでも受給できるよう、早めの申請をおすすめします。

  • 給与が60歳時点の64%未満に減少給与の最大10%を給付(2025年4月以降変更
  • 給与が64%〜75%に減少給付率が段階的に変動
  • 給与が75%以上の場合給付なし

支給率早見表(2025年4月1日以降適用)|支給率引き下げに注意!

これまで最大15%だった支給率が、2025年4月以降は最大10%に引き下げられました。その結果、今後新たに給付を受ける方は、以前よりも支給額が減少することになります。

従来よりも厳しい条件となりますが、給付を受けられる方は申請を忘れずに行いましょう!

60歳到達時の賃金と比較して、月々の賃金がどれくらい減少したかによって支給率が決まります。

支給率早見表
賃金の低下率支給率
75.00%以上0.00%
74.50%0.39%
74.00%0.79%
73.50%1.19%
73.00%1.59%
72.50%2.01%
72.00%2.42%
71.50%2.85%
71.00%3.28%
70.50%3.71%
70.00%4.16%
69.50%4.60%
69.00%5.06%
68.50%5.52%
68.00%6.00%
67.50%6.50%
67.00%7.00%
66.50%7.44%
66.00%7.93%
65.50%8.40%
65.00%8.93%
64.50%9.47%
64.00%以下10.00%

具体的な支給例

  • 給与が60%に減少
  • 給与が70%に減少
  • 給与が76%に減少

📌 例えば…
例1:給与が60%に減少した場合(最大給付額)
60歳時点の給与:30万円
再雇用後の給与:18万円(60%に減少)
18万円 × 10% = 1万8,000円が給付される!(2025年4月以降)
➡ 実際の手取り額:18万円+1万8,000円 = 19万8,000円

📌 例えば…
例2:給与が70%に減少した場合
60歳時点の給与:30万円
再雇用後の給与:21万円(70%に減少)
21万円 × 7% = 1万4,700円が給付される!
➡ 実際の手取り額:21万円+1万4,700円 = 22万4,700円

📌 例えば…
例2:給与が76%に減少した場合(給付金がもらえないケース)
60歳時点の月収:30万円
再雇用後の月収:22万8,000円(76%に減少)
給付額の計算 76%のため、支給対象外(75%以上は給付なし)
Cさんの実際の手取り額 22万8,000円(給付金なし)
「75%を超えてしまったため、給付金がもらえない…」

3. 簡単3ステップ!今すぐできる申請方法

高年齢雇用継続基本給付金の申請は、会社がハローワークに手続きを行うことが基本です。自分で申請する必要はありませんが、会社が制度を知らない場合もあるので、「給付金の申請ができるか確認してください」と相談するのがおすすめです。

申請の流れ

会社の人事部に相談し、申請可能か確認
会社がハローワークに申請(必要書類を提出)
審査後、2カ月ごとに給付金が振り込まれる

必要書類

  • 高年齢雇用継続給付支給申請書
  • 賃金台帳、雇用契約書 など

申請しないと1円ももらえないので、「会社がやってくれるはず」と思い込まず、今すぐ確認しましょう!

もち子
もち子

申請しなきゃ1円ももらえないって、ちょっと不親切よね…。でも、知らずに損しちゃうのはもっともったいない!今すぐ会社に確認してみて!

みーこ
みーこ

申請期限は支給対象月の初日から4か月以内!
この期間を過ぎると、せっかくもらえるはずの給付金を受け取れなくなる可能性があります。

2024年中に申請すれば、改正前の条件で受給できる可能性あり!
給与を60歳時点の64%以上に維持するために会社と交渉!
副業や資産運用で収入を確保する!

📌 会社との交渉ポイント

  • 給与の減額率を64%以下にならないように調整する
  • 賃金の形態を見直し、基本給を維持する

4. ここに注意!給付金が途中で止まるケースとは?

以下の場合、給付金の支給がストップします。

給与が75%以上に回復した場合
65歳になった場合(制度の対象外)
退職・転職した場合
雇用保険の基本手当(失業手当)を受給した場合

例えば、昇給して給与が60歳時点の75%以上になった場合、給付は自動的に打ち切られます。

5. もらえるものはもらおう!今すぐ活用しよう!

高年齢雇用継続基本給付金は、知らないと申請できない制度です。

定年後の給与が下がるのは当たり前。でも、もらえるお金がある!
最大で月3万円近くの補助が受けられる!(2025年4月以降は最大10%に変更)
会社が手続きをするだけで簡単にもらえる!
65歳までの限定制度だから、早めに活用しよう!

「60歳を過ぎて給与が減ったけど、まだまだ働きたい!」という方は、ぜひこの制度を会社に確認し、申請してみましょう!

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